2008年05月07日

鉄道事業者

って最初にかなりお金がかかりますよね。。

鉄道事業者(てつどうじぎょうしゃ)とは、鉄道事業法第7条で「鉄道事業の許可を受けた者」と規定される事業体である。

概要
鉄道事業法上は、鉄道事業をする者に制限がなく、株式会社以外の公益法人や宗教法人などの法人や個人でも事業をすることはできるようになっている。ただし実際には、その許可を受けた事業体の多くは株式会社のため、一般には鉄道会社と呼ばれる。

類似のものとして軌道法による「軌道経営者」・「軌道会社」があるが、一般的に鉄道事業者(鉄道会社)と区別して認識されることは少なく、これを含めて広義の鉄道事業者と解されることも多い。ただし、法律やその規制が大きく異なるので、事業形態が全く異なる場合も多い。軌道法による軌道経営者については軌道法を参照のこと。

鉄道事業者と軌道経営者を総称して「鉄軌道事業者」と呼称する場合もある。

事業者によっては、東京急行電鉄などのように鉄道・軌道の両路線を兼営しているケースや、新交通システムのように1本の路線に両者が混在しているケースもある。

第二種鉄道事業
自らが敷設した以外(第一種や第三種鉄道事業者が保有)の鉄道線路を使用して、鉄道による旅客または貨物の運送を行う事業。車両と施設だけを保有、路線は借り物となる。
JR貨物の営業路線のほとんど(JR旅客各社等が第一種)や、青い森鉄道の全線(青森県が第三種)、北総鉄道の小室以東(千葉ニュータウン鉄道が第三種)、都営地下鉄三田線の白金高輪?目黒間(東京地下鉄が第一種)、のと鉄道の全線(JR西日本が第一種または第三種)、成田空港に乗り入れるJR東日本成田線成田?成田空港間・京成電鉄本線駒井野信号場?成田空港間(ともに成田空港高速鉄道が第三種)など。東海交通事業(JR東海が第一種)は運転開始当初は車両も借り物だった。

また、神戸市内の鉄道路線網の一翼を構成する神戸高速鉄道は、自身が第三種であり、ここに乗り入れる阪急電鉄・阪神電気鉄道・山陽電気鉄道・神戸電鉄・北神急行電鉄が第二種となっている。ただし(当初から神戸高速鉄道の路線ではない北神線を除き)運賃計算など営業上の扱いは、旧法時代の名残と第二種事業者重複のため、神戸高速鉄道独自の路線として扱っている。多くの場合は第三種事業者が別に存在する場合でも営業上は第二種事業者の区間とみなすため、特殊な例となっている。駅営業は神戸高速鉄道が逆委託される形で行っている。
(以上、ウィキペディアより引用)

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2008年03月21日

セクシャルハラスメント

セクハラです!

セクシャルハラスメント(Sexual harassment)とは、日本語で「性的嫌がらせ」という意味で用いられる言葉である。セクシュアルハラスメントともいう。日本では、略してセクハラと言われることもある。

以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。

1970年代初めにアメリカの女性雑誌『Ms』の編集主幹でフェミニストのグロリア・スタイネムらが作り出した造語である(裁判所による法律との整理は、1960年代から始まっていると主張する学者もいる)。アメリカでは1986年に合衆国最高裁判所がVinson 対 Meritor Savings Bankの裁判で初めて、セクハラ行為が人権法に違反する性差別であると認められた。

日本では、1980年代半ば以降にアメリカから日本に輸入された。1986年に起きた西船橋駅ホーム転落死事件で被告の女性を支援する女性団体がセクハラという言葉を使い出した。しかしこのときはたまたま駅で居合わせた高校教師と女性ダンサーの偶発的な事件ということもあってセクハラという概念も言葉もあまり広がらなかった。

1989年8月に福岡県の出版社に勤務していた晴野まゆみが上司を相手取りセクハラを理由とした日本初の民事裁判を起こした。職場を舞台にした上司と部下との間で起きた事件ということで普遍性があり、これまで日本の職場でセクハラと意識されず、何気なく行われて来た女性に対する行為や発言がセクハラになるのかといった身近な話題となり、テレビや雑誌で盛んに扱われた。こうして、1989年の新語・流行語大賞の新語部門・金賞を「セクシャルハラスメント」が受賞。授賞式で表彰されたのは、2年前の1987年に裁判を終えている西船橋駅ホーム転落死事件の弁護士だった。これは1989年の流行語のきっかけとなった福岡県のセクハラ訴訟が当時は係争中で決着していなかったためである。

その後、セクハラは一過性の流行語で終わらずに、

1994年に問題化した就職氷河期の新卒女子へのセクハラ面接
1996年に巨額の訴訟で話題になった米国三菱自動車セクハラ事件
1997年4月からAIU保険会社日本支社が発売開始したセクハラ保険
など、1990年代を通じて日本語として浸透、定着していった。また1992年に晴野まゆみが上司を相手取りセクハラを理由とした裁判で全面勝訴し、今日のセクハラ防止ガイドラインが生まれる起爆剤にもなった。男性から女性のセクハラのみならず、1993年に起きた角川書店での男性から男性へのいわゆるホモ・セクハラ事件も起こったほか、男性間での性的いじめをセクハラととらえる見方が生まれ、女性の男性に対するセクハラの告発も増えている。

政府等の対応としては、男女雇用機会均等法の1997年改正で性的嫌がらせへの配慮を盛り込み、2007年の改正で範囲を拡大、男性への性的嫌がらせも配慮の対象としている。ただし、(女性への雇用機会均等と比べ)官庁、政治家、裁判所ともにあまり厳罰に処そうといった考えはなく、性的嫌がらせを性差別としては扱っていないという。
(以上、ウィキペディアより引用)

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